2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
二〇一五年、経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針二〇一五において、ジェネリック医薬品に係る数量シェアの目標値について、二〇一七年央に七〇％以上とするとともに、二〇一八年度から二〇二〇年度末までのなるべく早い時期に八〇％以上とするというふうに記載がされました。
二〇一五年、経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針二〇一五において、ジェネリック医薬品に係る数量シェアの目標値について、二〇一七年央に七〇％以上とするとともに、二〇一八年度から二〇二〇年度末までのなるべく早い時期に八〇％以上とするというふうに記載がされました。
私、非課税世帯に関しては、昨年の六月で一年の所得把握というのは自治体ではできます、昨年の年央の段階で、非課税の二人親の世帯には、まず対象として、一人親と同じように速やかに支給対象にするべきじゃないかと思います。
日本としては、これまでこのＢＥＰＳに関する議論を国際社会の中でリードしてきたという自負を非常に強く持っておりますので、できれば来年の年央に向けて合意をしっかりと取りまとめていくということ、現時点ではそのために議論をリードしていくということを考えているというところであります。まずはそちらの方に努力させていただきたいと思います。
ずばり大臣にお伺いしたいんですが、今から来年の年央ということを含めると大体八カ月間というふうに見ていますが、このスケジュール感を簡潔にお示しいただきたいんですが。
また、内閣府が七月に公表した年央試算は、二〇二〇年度の実質ＧＤＰ成長率はマイナス四・五％の見通しです。この見通しを達成するのでさえ、かなり厳しいのではありませんか。そのような中で、総理に、具体的に安倍政権の何を引き継ぎ、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 国会での議論を避ける、国民への説明責任を果たさないという安倍前総理の姿勢を継承するということはあり得ないと思います。
感染症の影響を見極めながら、最新のデータを踏まえた上で、例年、概算要求基準の設定に先立ち公表しております内閣府の年央試算、これを今後適切なタイミングで、夏のタイミングで、適切なタイミングでお示しをしたいというふうに考えているところでございます。
二〇一四年の七月の年央試算、これを、結果、一月の経済見通しで大きく見直さざるを得なくなったんですよ。それで、大臣は何とおっしゃったかというと、いや、民間もみんな間違えているんだとおっしゃった。これは、みんな民間が間違えているから政府が間違えていい話じゃないですよ。私が持っている問題意識は、このようなことを再び繰り返すことになりはしないかということなんです。
改めて、麻生大臣、私は、前回の二十日の質疑、あるいは十七日の安倍総理の御答弁も含めまして、閣議決定と年央試算含めて、これは大きく現状の認識が乖離しているのではないか、更に申し上げると、この月例経済報告、二月二十日です、直近においても余りにもこれは認識が乖離しているのではないかということを強く感じております。
大幅な下方修正は避けられないという見通しを示して、年央試算で、そこで大きく変えていくんだということを、この資料にありますように、震災前はプラスの一・五％程度だったのをゼロ％近傍まで実質ＧＤＰの成長率を、これは下方修正をかけられたわけです。 年始の、この一月二十日の閣議決定で見通しを発表されました。
それから、予算についても、年度内に予算の執行状況にどのような報告をしているかとか、あるいは年央見直しを行っているかとか。
また、お手元の資料で７として、これは内閣府の年央試算。政府は年初に経済見通しを出します。そして、年央、七月に内閣府が経済見通しを発表します。この数値は、ほぼほぼ一致をしています。年央試算では、二〇一九年度のＧＤＰ成長率、実質で〇・九％、これは同じですね。そして、名目は一・七ですから、閣議決定がプラス〇・一。
昨年十一月にその基本的な考え方を取りまとめ、二〇一九年年央をめどに民間事業化のスキームを構築しておりますが、そこでは臨場感ある球技専用スタジアムに改修することなどを提案をしていると承知をしております。
新国立競技場の東京大会後の運営管理につきましては、昨年十一月の関係閣僚会議におきまして、一つ目としまして大会後に球技専用スタジアムに改修すること、二つ目としまして専門家の助言を得つつ民間の創意工夫を最大限活用すること、三つ目としまして二〇一九年の年央をめどに民間事業化のスキームを構築することなどとする基本的な考え方が了承されております。
現在、次期成長戦略の年央の策定に向けまして、未来投資会議において議論を進めておるところでございます。そこでは、生産性パッケージに盛り込まれた施策を迅速かつ着実に実行していくとともに、更に取組を強化すべきことについても検討を現在深めておるところでございます。
林業の成長産業化と森林資源の適切な管理に向けた取組として、ことしの年央までに適切に示せるように取り組んでまいりたいと思っております。
こうした、今後、進捗が足りない理由につきまして、更にしっかりと分析しつつ、生産性パッケージに盛り込まれました施策を迅速かつ着実に実行に移していくとともに、更に取組を強化すべき事項についての検討を深めて、年央の新たな成長戦略の策定につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○浜口誠君 やはり民間企業においても、いろんな方針管理とかは、四半期ごとにしっかりと今の状況を確認して、それで遅れがあればその遅れをどう挽回するのか、あるいは年央点検とか、もういろんなタイミングで進捗状況をお互いに組織の中で認識を共有化して、常に軌道修正を掛けながらやっていくというのが本来のＰＤＣＡのサイクルだと思います。
大会後の運営管理については、昨年十一月に関係閣僚会議を行いまして、大会後に球技専用のスタジアムに改修すること、それから専門家の助言を得つつ民間の創意工夫を最大限活用すること、それから、今、平昌のお話がありましたが、終わった後でまだということにならないように、なるべく、平成三十一年の年央、これをめどに民間事業化のスキームを構築すると、こういうことを決めました基本的な考え方が先ほど申し上げました関係閣僚会議
この結果、実質成長率は一・八％程度になると見込まれ、昨年七月にお示しした内閣府年央試算よりも高まる見通しとなっております。また、名目成長率は、年央試算と同様の二・五％程度になると見込まれます。 以上で、私からの説明を終わります。
年央に取りまとめる新たな成長戦略に向けまして、今後、引き続き未来投資会議等で議論を深めてまいることとしております。 以上でございます。
やはりイノベーションが実際に私たちの生活の中にどういうふうに役に立っているのか、この国にどういうふうにプラスになっているのかということをしっかりと国民の皆様方にこの年央までに成長戦略としてお示しさせていただき、また薬師寺委員の御議論をお待ちさせていただきたいと考えております。
これから、未来投資会議におきまして、厚生労働省を初めとする関係省庁とさらに徹底的に議論をさせていただきまして、その成果というものを、年央に公表いたします成長戦略において具体的にお示ししたいと思っております。それを見ていただきまして、皆様、また濱村委員とも議論を深めてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
○濱村委員 年央の成長戦略、非常に期待をしております。 今大臣からも付言いただきましたＩＣＴ、ＡＩ等を活用した医療、介護のパラダイムシフト、工程表ですね、これを皆さんにもきょう資料としてお配りさせていただいております。ちょっと印刷が汚くて申しわけないんですが、実はこれは、もともと、一枚目に出されておりますのが、昨年十一月に塩崎厚生労働大臣から出された第二回未来投資会議における工程表でございます。